訪問サービスをする調剤薬局の現状

訪問サービスをする調剤薬局の現状

介護施設や一般家庭への訪問サービスを行っている調剤薬局の薬剤師は大忙しです。2025年には5人に1人が認知症になると言われている日本ではこのようなサービスはこれからどんどん必要とされてくることでしょう。

介護施設の訪問サービスはある程度スケジュールが立てやすく、例えば2週間に1度、曜日と時間を決めて在宅診療医の診察に同席します。

診療医の処方箋をもとに調剤をするのですが、診察時には分からなかった残薬の有無がある場合、処方箋を勝手に直すことができず診察医の了承を得てからになります。

ここにまた時間のロスがあるわけで、診察医との連絡がスムーズにいかない場合、待機を余儀なくされます。患者によっては、すぐに飲まなくてはいけないという指示の薬もあるので常に時間との戦いです。

しかも、訪問サービスをする際に貰える点数自体が低く、配達や服薬指導を考えると割が合わないことも多く、訪問サービスをする薬局は、かなり薬剤師に抱えている大手に限られている、と言っていいでしょう。

今までお薬は医療事務員が配達するという薬局も多くありました。しかしそれでは服薬指導の義務が果たされていません。医療事務員は服薬指導ができないからなのです。

薬剤師は診察に同行し、調剤をし、配達、かつ服薬指導をこなさなくてはいけません。しかも訪問サービスをしている場合、診察医や介護施設などに対して報告義務があるので、書類作成も必須になっています。

介護施設の増加によって、訪問サービスを必要とする人がこれからどんどん増えていきます。厚生労働省は在宅医療に力をいれる方針で、それに関する診療点数をあげてはいますが、現場ではもう少し点数を上げてもらわないとやっていけないというのが現実でしょう。

訪問サービスに関する診療点数を除けば調剤薬局の診察点数は年々減少しています。薬価自体も下がり、ジェネリックを推進していることから調剤薬局はどこも厳しい状況にあります。

調剤薬局にとっては、訪問サービスするにはある程度の薬剤師の数が必要であり、人件費を確保しなくてはいけません。

訪問サービスをしないとなれば、現存の診療点数だけではなかなか難しいわけですから、訪問サービスをしている個人経営の調剤薬局の薬剤師は薬局が終わったあとに配達や書類作成などをして、残業時間が多くなっています。

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